【2021年6月度のTポイント物価指数】5カ月ぶりの上昇および3カ月ぶりのプラス、前月に比べ0.96ポイント上昇の前年同月比0.89%

2021年6月度のTポイント物価指数
5カ月ぶりの上昇および3カ月ぶりのプラス
前月に比べ0.96ポイント上昇の前年同月比0.89%
～上昇率が最も大きいのは40～59歳・男性で1.96％、最も小さいのは60～79歳・女性で-0.05％～
https://mk.ccc.co.jp/tpi/

　マーケティング・ソリューション事業を手掛けるCCCマーケティング株式会社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、東京大学大学院 経済学研究科の渡辺努研究室との共同プロジェクトとして取り組む、Tポイントのデータを活用した物価指数「T-POINT Price Index（Tポイント物価指数）」（以下「TPI」）を発表しております。このたび、2021年6月度のTPIをお知らせいたします。

2021年6月度のTポイント物価指数のダイジェスト

●5カ月ぶりの上昇および3カ月ぶりのプラス、前月に比べ0.96ポイント上昇の前年同月比0.89％

TPIは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を使用しています。2021年6月度のTPIは、前月比0.96ポイント上昇の前年同月比0.89%と、5カ月ぶりの上昇および3カ月ぶりのプラスとなりました。業態別では、「スーパーマーケット」は前月と比べて1.72ポイント上昇の前年同月比-1.03％と、TPI集計以来の最低値から上昇する結果となりました。「ドラッグストア」は前月と比べて1.23ポイント上昇の前年同月比-0.11％、「コンビニエンスストア」は0.12ポイント下落の前年同月比3.92％となりました。

●上昇率が最も大きいのは40～59歳・男性で1.96％、最も小さいのは60～79歳・女性で-0.05％

2021年6月度のTPIを性別・年代別でみると、前年同月比上昇率では大きい順から、40～59歳・男性で1.96%、続いて60～79歳・男性で1.72%、20～39歳・男性で1.53%、40～59歳・女性で0.36%、20～39歳・女性で0.14%、最も上昇率が小さかったのは60～79歳・女性で-0.05%と、男女・全年代で上昇する結果となりました。業態別では、「スーパーマーケット」は、TPI集計以来の最低値となった前月から一転、男女・全年代で上昇しましたが、４カ月連続でマイナスの結果となりました。「ドラッグストア」は、男女・全年代で上昇し、男性・全年代でプラスの結果となりました。一方の「コンビニエンスストア」は、20～39歳・男性を除く男女・全年代で下落する結果となりました。

※「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」の3業態から選択してデータを見ることが可能です。なお、「外食チェーン」は業態別で選択しての閲覧はできません。
※日次指数は3日前までのデータとなります。

TPIとは？

「消費者物価指数」（CPI:Consumer Price Index）は、経済動向を指し示す経済の体温計と呼ばれるものです。一方、TPIは日本全国のTポイント提携先を通じて日々蓄積される購買価格データをもとに集計した指数です。具体的には、日本全国で7,073万人（2021年５月末現在の名寄せ後の利用会員数）が利用し、日本全体の消費額の約2％にあたる関与売上8兆円超のTカードの購買データから得られる購買金額を、集約・集計・分析することで導き出された物価指数です。

TPIについて

現時点でTPIが使用しているデータは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を収集しています。 店舗エリアは、「スーパーマーケット」では首都圏・九州、「ドラッグストア」では関東・関西が中心、また「コンビニエンスストア」「外食チェーン」では全国となります。現時点のTPIの対象としている商品数（SKU数）は、約11万点、品目は580品目のうち191品目を活用し、総務省CPIを100%とした時のカバレッジは23.4%になります。TPIの計算には、消費税を除いた金額（税抜）を使用しています。また、特売商品は特別な考慮をしていませんが、前年と今年の両期に販売履歴が存在する商品は全てTPIの集計に活用しています。なおTPIの対象としている会員の数および取引金額・利用件数は未公表ですのでご了承ください。

TPIの特徴

TPIの特徴は、「1. 性別・年代別の物価指数」を見ることができることと、「2. 売値ではなく買値での物価指数」であることです。TPIの計算方法には、東大日次物価指数と同様のトルンクビスト方式を採用しています。この計算方式は、購買量の多い商品によりウエイトをかける方式で、物価指数を作成する手法の中では最も優れているとのコンセンサスが研究者の間ではあると認識しています。

【免責事項】

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