2019年度 透明性レポート
2019年度 透明性レポート
■2019年10月1日から2020年3月31日にかけての捜査機関からの「要請件数(令状・例外的運用ともに)」は185件、その内、基本方針に則って「情報開示した件数」は176件でした。
■要請件数の内、捜査関係事項照会書で開示対象となる「例外的運用」は10件、その内、審査を得て「情報開示した件数」は以下に該当する1件、残り9件は「却下」となりました。また、「外部弁護士への相談件数」は2件でした。
急迫性・公益性 | 緊急性 |
強盗事件 | 事件発生から3日以内(勾留期限が3日以内)で容疑者が確保されていない |
■例外的運用の開示プロセスは下図の通りです。
弊社は捜査機関への情報開示を厳格に実施していたことを、上記の通り「透明性レポート」としてご報告いたします。
なお、本レポートについては、過半数を外部有識者で構成する「情報開示モニタリング委員会」にて適正評価をいただいております。その評価の具体的な報告書に関しましては以下からご参照をお願いいたします。
・ 報告書