2022年度透明性レポート

2022年4月1日から2023年3月31日にかけての捜査機関(法律に定める司法警察職員及び捜査権・反則調査権・違反調査権を有する職員や機関)からの「要請件数（令状・例外的運用ともに）」は334件、その内、基本方針に則って「情報開示した件数」は243件でした。

■要請時に対象物が漠然としている場合や、要請範囲が広い場合は、捜査機関に説明を求め、可能な限り対象を限定しました。

■要請件数の内、捜査関係事項照会書で開示対象となる「例外的運用」は15件、その内、審査を得て「情報開示した件数」は以下に該当する1件、残り14件は「却下」となりました。また、「外部弁護士への相談件数」は1件でした。

	急迫性・公益性	緊急性
1	組織的詐欺事件	事件発生から３日以内（勾留期限が３日以内）で容疑者が確保されていない

■捜査機関以外（裁判所や弁護士会等）から開示の要請があった場合についても厳格に対応し、当社が開示することについてご本人の同意を得ていることの確認を徹底しました。

■例外的運用の開示プロセスは下図のとおりです。

■年度別の捜査機関への開示結果は以下のとおりです。

基本方針に則って「情報開示した件数」の推移

（※）2019年10月～2020年3月実績

「捜査機関からの情報提供の要請に対する基本方針」について、例外的運用に際して基準の一部改訂を行いました。
本件に関するお知らせ

弊社は捜査機関への情報開示を厳格に実施していたことを、上記のとおり「透明性レポート」としてご報告いたします。

なお、本レポートについては、過半数を外部有識者で構成する「情報開示モニタリング委員会」にて適正評価をいただいております。その評価の具体的な報告書に関しましては以下からご参照をお願いいたします。

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